消防設備士という職業をご存じでしょうか？

 消防設備士は、火災が発生したときに消火活動を行うときに必要な消火設備や報知設備、避難設備を設置、保守・点検する大変重要な職業です。

 また、消防設備士になるためには資格の取得が必要です。

消防設備士の資格はさまざまな種類があり、どのような設備を取り扱うのかによって取得すべき資格も変わります。

 

この記事では、消防設備士の仕事内容、消防設備士の資格について解説します。

消防設備士の資格など、消防設備士に興味を持ったときには、ぜひ参考にしてみてください。

消防設備士とは

 消防設備士は、消防設備の導入や設置、保守・点検を行う職種で、幅広い消防設備を取り扱います。

 

消防設備はビルや大型商業施設、施設、工場、学校などあらゆる場所に設置されている設備で、普段私たちもよく目にするものです。

たとえば、火災報知器、消火栓、スプリンクラーなど火災発生時の消火設備が該当します。

それだけではなく、脱出シュートや報知設備など、火災や災害と関連する各種設備も消防設備のひとつです。

 

消防設備士は、こうした設備に関する専門的な知識を持ち、設置や点検を行います。

消防設備を取り扱う会社があり、警備会社や建設会社とともに仕事をすることが多い職種です。

消防設備の種類

 消防設備を大まかに分類すると以下のとおりに分かれます。

 

・消火設備

・報知設備

・避難設備

 

それぞれの設備について解説します。

消火設備

 消火設備は、文字通り火災を消化するための設備です。

一般的によく知られているものとしては消火栓やスプリンクラー、消火器が該当します。

消火設備の中には水で消火するもののほかに、ハロゲンや二酸化炭素で窒息消化するものや泡消火するものもあります。

こうした違いは火災の対象によって変わるため、適切な方法で消化しなければなりません。

報知設備

 報知設備は、火災報知機や警報装置が該当します。

火災が発生したときに検知したり、警報を発報したりすることが目的です。

火災の検知は、煙やガス濃度によって測定されます。

検知された場合、警報装置が作動しなければ消防署への通報ができなくなるだけでなく避難も適切に行えないため、こうした設備の保守・点検は大変重要です。

避難設備

 避難設備は、避難はしご、昇降機、救助袋といった避難の際に使う器具です。

消火活動と直接関係ないように思えるかもしれません。

しかし、火災が発生したときに避難することは非常に重要です。

そのための各種器具についても消防設備として取り扱われています。

消防設備士の資格

消防設備士の資格は大きく甲種と乙種に分かれています。

甲種は1類から5類と特類、乙種は1類から7類の合計13種類あり、取り扱える消防設備や従事できる業務内容に違いがあります。

各分類で取り扱える消防設備は以下のとおりです。

消防設備士の資格一覧

 消防設備士の資格分類は以下のとおりです。

 

消防設備士免状の種類		取扱対象消防設備
甲種	特類	特殊消防用設備等 （従来の消防用設備等に代わり、総務大臣が当該消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備等）
甲種または乙種	第1類	屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備
	第2類	泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、特定駐車場用泡消火設備
	第3類	不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
	第4類	自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備 特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備
	第5類	金属製避難はしご、救助袋、緩降機
乙種	第6類	消火器
	第7類	漏電火災警報器

 

出典：一般財団法人 消防試験研究センター 消防設備士試験 受験案内

消防設備士の受験要項

 消防設備士の受験要項は以下のとおりです。

 

	甲種	乙種
受験資格	前提条件あり	前提条件なし
申請方法	書面申請、オンライン申請
試験科目	受験する類別によって変わります
手数料	5,700円（非課税）	3,800円（非課税）

 

乙種の受験資格は特に設けられていません。

一方、甲種を受験するためには前提となる受験資格があります。

 

詳しくはこちらのホームページでご確認ください。

 

参考：一般財団法人 消防試験研究センター 消防設備士試験 受験資格

消防設備士の試験科目

試験科目は甲種、乙種ならびに対象の類別によって変わります。

 

試験科目には筆記と実技があり、筆記については関連する法令や消防設備を必要とする施設の規定など細かい内容が問われます。

実技と聞くと実際に消火器を使って火災を消化するイメージがありますが、ここでいう実技は類別の専門知識を問う問題です。

消火器や警報装置の操作をするわけではないのでご注意ください。

 

各試験の科目数についてはこちらのホームページを参照してください。

 

参考：一般財団法人 消防試験研究センター 消防設備士試験 試験科目

まとめ

 今回は、消防設備士の仕事内容や対応できる消防設備、業務に従事するために必要な資格について解説しました。

 

消防設備士は、消火設備、報知設備、避難設備の設置や保守・点検を行う職種で、私たちの生活にとって大変重要な役割を担っています。

 

ひとえに消火設備といっても、火災の対象によって使用する消火方法は変わります。

たとえば、通常は水で消化する場合が多いものの、泡消火が必要なケースもあれば、二酸化炭素を使用した窒息消化など火災の対象によって適切な消火方法を選択しなければなりません。

 

そのため、消火設備も多岐に渡ります。さらに、火災を検知する設備もさまざまな種類があり、消防設備士はこうした消防設備に関するあらゆる知識と経験を持たなければなりません。

 

消防設備士になるためには消防設備士資格を取得する必要があり、消火設備によって保持すべき資格も変わります。

大きく甲種と乙種があり、一部の資格は前提条件があるため、資格取得を目指すときには事前に確認するようにしましょう。

 

消防設備士、もしくは消防設備士資格に興味を持ったときには、ぜひ理解を深めて資格取得にもチャレンジしてみましょう。