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消防設備士は需要が高くて年収もいい?就職に有利な資格の種類は?

2022.03.26

人や社会の役に立つ仕事がしたい、と考えている方におすすめの資格が「消防設備士」です。

消防設備士は、災害予防や被害の拡大を防ぐ「防災」に関わる仕事なので、必然的に社会から必要とされます。

しかし、いざ就職や転職しようとしたとき、消防設備士は本当に需要が高いのか、年収はどれくらいなのかが気になることでしょう。
消防設備士にもいくつかの種類があり、どれを取得すれば良いかも悩むところです。

そこで今回は、消防設備士の需要や年収について、また就職に有利な資格の種類をご説明いたします。

消防設備士は需要が高くて年収もいい?就職に有利な資格の種類は?

消防設備士の仕事内容とは?

消防設備士が主に行う業務は、消防設備の点検や整備、工事などです。
日本の消防法において、消防設備の点検や整備、工事を行えるのは資格保有者のみと定められています。

専門性の高い職業ですから、実際の仕事現場をみる機会はあまりありません。
ここでは、消防設備士の仕事内容について理解していきましょう。

消防設備の点検や整備などを行う

消防設備は、私たちの身近なところにも存在しており、例えばマンションやビル、商業施設などに設置してある消火器やスプリンクラー、火災報知器などが挙げられます。

これらの設備が、問題なく作動するかどうかを確認するのが消防設備士の仕事です。

消防設備の点検には、以下の2種類があります。

1.機器点検

6ヵ月に1回行う必要があります。
機器の外観を目視する、または簡易的な操作により確認します。
消火器や誘導灯など、機器点検のみ行う設備もあります。

2.総合点検

1年に1回行う必要があります。
目視や簡易的な操作のみならず、消防設備を作動させ、総合的な機能を確認します。

消防設備の新設工事や移設工事

消防設備の新設工事や移設、交換作業などの消防設備工事も業務に含まれます。
点検中に不具合が見つかった消防設備があれば、修理や交換、撤去を行うのも消防設備士の仕事です。

対象とされる消防設備の工事を行う際は、事前に「着工届」を提出しなければなりません。
着工届の手続きを行うのも、仕事の一環です。
ただし、消防設備工事を行うには、工事に従事可能な資格の取得が必要です。

なお、消防設備士じゃ現場への直行が認められる場合もあるため、普通自動車免許も持っておくべきでしょう。

就職に有利な消防設備士の資格の種類は?

消防設備士になるには、消防設備士試験を受けて合格しなければなりません。

消防設備士の資格には、点検や整備ができる乙種と、工事が行える甲種の2種類があります。

乙種には第1類から第7類までがあり、甲種には第1類から第5類までの資格に加え、特類があります。

ここでは、就職に有利となる消防設備士の資格をご紹介していきます。

消防設備士の資格で需要が高いのは乙種6類

消防設備士を目指すのであれば、まずは乙種6類の資格を取得することをおすすめします。
乙種6類は、消火器の点検と整備を行うための資格です。

消火器は一般家庭からオフィスビル、学校、病院など幅広い建物に設置されている消防設備です。点検や整備の仕事はかなり需要が高いといえます。

乙種6類は受験資格が設けられていないため、消防設備士試験の中でもっとも受験者が多く、合格率30~40%と比較的合格者の多い資格です。

乙種6類を取得すると、消火器に関する以下の点検が実施できます。

・設置状況の可否
・外形の変形や破損、部品の脱落の有無
・製造年から1~5年経過した物の性能
・製造年から10年経過した物の耐圧性能

消防設備士乙種4類も取得しておくと良い

消防設備士乙種4類も、比較的需要の高い資格です。
乙種4類を取得すると、自動火災報知設備やガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備などの点検や整備ができるようになります。

乙種6類同様、受験資格が設けられていないため受験しやすいです。
乙種6類と4類を持っていれば、仕事の幅も広がり、就職に有利となるでしょう。

工事に従事したいのであれば、甲種4類の取得を目指しましょう。

消防設備士の需要の高さや年収は?

消防設備士として働くには、消防・防災設備点検の専門会社に就職するのが一般的ですが、電気工事を行う会社や不動産会社が出す求人に応募する方法もあります。

実際のところ、消防設備士に需要はあるのか、年収はどれくらいなのかをご説明いたします。

消防設備士の需要はかなり高い

消防法により、以下の建物では消防設備士または消防設備点検資格者が点検を実施しなければならないとされています。

・延べ面積1000㎡以上の特定防火対象物(劇場、飲食店、旅館など)
・延べ面積1000㎡以上の非特定防火対象物(学校や共同住宅など)で、消防長または消防署長が指定するもの
・地下または3回以上の階に特定用途(店舗、事業所など)があり、かつ階段が屋内に1カ所のみの建物

該当しない建物では、無資格の人が点検を行うことが可能ですが、確実に点検を行うには消防設備士が作業に当たることが望ましいとされています。

消防設備士は、人命を守る重要な業務を担いますから、人から感謝される需要の高い仕事といえるでしょう。
将来的にAIやロボットが普及したとしても、仕事がなくなる可能性は低いです。

消防設備士の年収は300~450万

消防設備士乙種6類の年収は、300~450万円が相場となります。
月収にしておおよそ20~30万円以上で、居住地域による差はあまりみられません。

消防設備士の仕事で年収アップを期待するならば、乙種6類に加えて乙種4類、甲種4類、電気工事士などの資格を併せて取得することが望ましいです。

まとめ

消防設備士は、数ある職業の中でも「最強の仕事」と称されています。

防災に関わる仕事は、以前から人手不足の深刻化がささやかれており、目指すのであれば今がチャンスといっても過言ではありません。

とはいえ、従事できるのは資格を持った人のみです。
消防設備士になると決めたら、まずは資格を取得する必要があります。

協立工業には資格取得のサポートが充実しています。
消防設備士として仕事をした方、スキルアップを目指す方は、ぜひお問い合わせください。

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